サービス利用規約
基本利用規約
この基本利用規約(以下「本規約」といいます)は、G-link株式会社(以下「当社」といいます)が提供するインターネット上の求職・求人サイトやその他サービス、及び関連するアプリケーションをご利用になる全ての方に共通して適用されます。
第1条(総則・適用範囲)
- 本規約は、当社が提供・運営するBONBAMBOO7(以下「本サービス」といいます)の利用に関する基本的な事項を規定します。
- 本規約は、本サービスの利用に関し、第2条で定義する契約者、企業担当者を含む、全ての利用者に対して適用されます。
- 本規約に合意した場合は、本規約の内容を契約の内容とします。
- 契約者は、自己が利用を認めた企業担当者に対し、当該企業担当者の本サービス利用開始にあたって、本規約の内容を説明し遵守させる義務を負うものとします。
第2条(定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
- 「サービス利用契約」
利用者が本サービスを利用するに際し、利用者と当社との間に発生する本サービスの利用に関する契約関係をいい、本規約及び本サービスに関して当社が配布又は配信する文書等に規定する内容を含みます。 - 「契約者」
本規約を承認の上、当社とサービス利用契約を締結した法人、団体、個人をいいます。 - 「企業ID」
当社とサービス利用契約を締結した法人、団体、個人のうち求人者が利用申込にあたり定めた電子メールアドレスをいいます。 - 「ユーザーID」
当社とサービス利用契約を締結した個人のうち求職者が利用申込にあたり定めた電子メールアドレスをいいます。 - 「企業担当者」
契約者が本サービスの利用申込により定めた企業IDを使用して本サービスを利用する者をいいます。 - 「利用者」
契約者、企業担当者を総称して「利用者」といいます。 - 「利用希望者」
本サービスの利用を希望する法人、団体、個人をいいます。 - 「登録情報」
利用希望者及び利用者が利用登録時に登録した当社が定める情報、本サービス利用中に当社が必要と判断して登録を求めた情報及びこれらの情報について利用者自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。 - 「知的財産権」
著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。
第3条(本サービスの目的)
本サービスは、インターネット上で求人・求職情報を登録、サイト内で公開し、相互の情報の自発的な交換の場を提供することを目的とします。
第4条(本サービスへの登録)
- 利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用登録を申請することができます。
- 当社は、当社の基準にしたがい、利用希望者の登録可否を判断し、当社からの登録完了の旨電子メールでの通知により、利用者としての本サービス利用登録が完了したものとします。
- 前項に定める登録の完了時に、利用者と当社との間で利用契約が成立し、利用者は、当社が設定する利用開始日より本サービスを利用することが出来るようになります。
- 当社は、以下の場合、事前又は事後に登録を承認しないことがあります。
- 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合。
- 本サービス又は当社の他のサービスの利用に関し、本規約等に違反したことがある、過去にサービス利用停止措置等を受けたことがある又は現在受けている場合。
- 未成年者であって、法定代理人の同意等を得ていないことが判明した場合。
- 職業安定法に定める港湾運送業務(港湾労働法第二条第二号に規定する港湾運送の業務又は同条第一号に規定する港湾以外の港湾において行われる当該業務に相当する業務として厚生労働省令で定める業務をいう。)に就く職業、建設業務(土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう。)に就く職業を営む法人、団体、個人。
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」による許可・届出を必要とする営業を営む法人、団体、個人。
- 登録申請の際に指定された銀行口座に、利用停止処分等が行われている場合。
- 利用者が第三者に成りすました場合。
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合。
- 利用者希望者は、登録情報の登録にあたっては、真実かつ正確な情報を登録するものとします。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。次項により登録の変更が生じた場合も同様とし、当社は契約者による本サービス利用時点において本サービスに登録された登録情報をもとに、本サービスを提供します。
- 利用者は、登録情報に変更があった場合は、14日以内に、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。必要な通知を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。
- 利用者は、登録情報について、本サービスに当該情報を登録することについての適法な権利を有していること、及び登録情報が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
第5条(企業ID、ユーザーID及びパスワードの管理)
- 当社は、本サービスを利用するための企業ID、ユーザーIDを各契約者が利用申込時に定めた電子メールアドレスとします。利用者は自己の責任と負担において当該各IDに対応するパスワードを定めることとします。なお、利用希望者による各ID登録費用は無料とします。
- 利用者は、自己の責任と負担において企業ID、ユーザーID及びパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、当該ユーザーID及びパスワードの一致を確認した場合、当該企業ID、ユーザーID及びパスワードを保有するものとして登録された利用者が本サービスを利用したものとみなします。
- 利用者は、企業ID、ユーザーID又はパスワードが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
- 企業ID、ユーザーID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第6条(本サービスの利用)
- 利用者は、有効に利用登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
- 本サービスは、目的の範囲内でのみ利用するものとし、その他の用途に用いてはならないものとします。
- 本サービスを利用するために必要なコンピューター、ソフトウェア、携帯端末その他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。当社は、原則として準備、設置及び維持又は操作等について、一切関与しません。
- 本サービスを利用できる時間は、24時間365日とします。但し、第16条3項に定める一時停止の場合を除くものとし、緊急の場合を除いては事前に通知するものとします。なお、除外されるサービスについては事前に通知します。
- 利用者は、本サービスに日本国内外からアクセスできるものとします。但し、ユーザーID登録は国内に住民票がある者のみを対象とします。
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり、利用者がシステムに入力した情報(個人情報を含む)について、保管その他の取り扱いを当社に委託するものとします。
- 当社は、本サービスにおいて保管する各データに関し相当期間を経過したデータについては、当社の責任においてデータベース及びファイルサーバから、バッチ処理により削除するものとします。
第7条(本サービスの利用料)
- 本条は契約者のうち企業IDを保有する者(以下、「契約者等」といいます)に対して適用するものとします。
- 契約者等が本サービスにおいて掲載を希望する求人情報は、当社所定の承認期間に当社が掲載を承認ののち、所定期間を経て午前11時を基準時間として公開されるものとします。
- 契約者等は、本サービスの利用にあたって、申込時に定める料金プランに従い、利用料等を支払うものとします。
- 利用料等の支払方法については、銀行振込、その他当社の定める方法によるものとします。
- 契約者等は前項の支払完了をもって、本サービスにおける求人情報掲載の最終意思とします。
- 当社は、本サービスの運営・維持・サービス拡充の為に、必要かつ合理的理由がある場合に限り、本サービスの利用料等の価格を変更することが出来るものとします。利用料等の価格を変更する場合、当社は契約者に対し、変更後の価格を適用する月の4カ月前までにこれを通知するものとし、契約者が変更後の価格適用日までに退会手続きを行わない場合、契約者は当該変更後の価格に同意したものとみなします。
- 本サービスにかかる利用料等についての請求書、領収書等は電磁的方法にて発行することを原則とします。
- 本サービスは、請求書発行日から30日以内に利用料等の入金が確認出来ない場合、お申込を取り下げたものとみなします。
- 本規約に別途定める場合を除き、当社は契約者等から当社に対して支払われた利用料の返金には一切応じないことを、契約者等はあらかじめ了承するものとします。
第8条(ログイン状態の保持)
- ログイン状態を保持する為、利用者が本サービスを利用する際にCookie情報を取得します。Cookie情報とは、webサーバーによって利用者が使用するコンピューターのハードディスクへ保存されるテキストファイルとなります。特定の個人を識別する情報を含む内容ではありません。
- 利用者は、一度ログインを行うと、次回以降ログイン状態が保持されます。ログイン状態を解除したい場合は利用者自身でログアウトを行うものとします。なお、ログイン状態で、第三者が同じ端末を使用した場合、データを閲覧される可能性があります。利用者本人専用の端末ではない場合、当該端末よりログアウトを行う、又はCookieの削除をする等のご対応をお願い致します。
第9条(サービスの利用制限)
当社は、本サービスの利用を一定の利用者に限定したり、一定の年齢以上の者に限定したり、当社が定める本人確認などの手続きを経て一定の要件を満たした利用者のみに限定したりするなど、利用に際して条件を付することが出来るものとします。
第10条(利用者の送信内容)
- 利用者は、本サービスの送信内容において、第三者の著作権・商標権等の知的財産権、名誉・信用・プライバシー・肖像権等の人格的権利又は契約により設定された権利その他のいかなる権利も侵害することは出来ません。万一、当該送信内容中に第三者の権利等が含まれる場合、利用者は、自ら適法な手段により入手するものとします。
- 送信内容の著作権は、当社に帰属するものとします。
- 当社又は本サービスの利用者は、送信内容を第6条第1項及び第2項の定めに準じ本サービスの目的の範囲内で利用することとします。
第11条(メールマガジンの配信)
- 当社は、メールマガジンを作成した場合、希望する利用者に対してメールマガジンの配信を行います。
- 利用者は、対象のサイトのメニュー設定画面より、メールマガジンの配信又は配信の停止を設定することが出来ます。但し、変更が反映されるまで1週間程度の日数を要するものとします。
第12条(第三者サービス等の利用)
- 本サービスの利用に関し、利用者が、第三者により提供されるサービス等(以下「第三者サービス等」という)を利用する場合又は当社の他のサービスを利用する場合には、本規約の他、当該第三者サービス等又は当社の他のサービスの利用規約その他の条件に従うものとします。
- 当社は、第三者サービス等が利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による第三者サービス等の利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、当社が別途保証する場合を除き、何ら保証するものではありません。
第13条(禁止行為)
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして以下各号のいずれかに該当する行為をすることを禁じます。
- 当社又は第三者を誹謗中傷する行為。
- 本サービスを利用した営業活動又は営利を目的とした情報収集・提供・使用等の行為。
- 虚偽の情報を提供又は登録する行為。
- イタズラ応募等の就労する意思がないのに応募する行為。
- 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為。
- 当社又は他の利用者その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為。
- 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為。
- 当社又は他の利用者その他の第三者の知的財産権又はプライバシーその他の権利もしくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為。
- リバースエンジニアリング。
- 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為。
- 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換えもしくは消去する行為その他当社に損害を与える行為。
- 本サービスウェブサイトに有害なコンピューターウィルス又はプログラムを送信、投稿等する行為。
- 当社又は他の利用者その他の第三者に成りすます行為。
- 他の利用者のユーザーID又はパスワードを利用する行為。
- 複数人が1つのユーザーID又はパスワードを共同利用する行為
- 暴力又は脅迫的な言動(自己又は関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為も含む)を用いる行為。
- 反社会的勢力等への利益供与行為。
- 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為。
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為。
- その他前各号に準じ当社が不適切と判断する行為。
第14条(本サービスの退会)
- 契約者は、特に申出がない限り、本サービスの利用を1年(12カ月)単位で自動更新するものとします。本サービスを退会する場合、解約の申出を1ヶ月前までに行うものとし、退会日は申出を当社が受領した日の翌日から1カ月を経過した日とします。退会した契約者は退会の時点から本サービスを利用することができなくなるものとします。
- 退会時に当社に対する債務が残存している場合には、契約者は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務を支払わなければなりません。
- 契約者は、本サービス退会後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
- 契約者が本サービスを退会した場合、当社は、当社の裁量により、当該契約者の企業ID、ユーザーID及び登録情報を削除することが出来るものとします。
- 退会後、再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続きを行う必要があります。利用者は再度の登録手続後、退会前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
第15条(規約違反の場合の措置等)
- 当社は、利用者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、当該利用者による本サービスの利用の一時停止もしくは制限、又は企業ID及びユーザーIDの削除(以下「本サービスの利用停止等」という)をすることが出来るものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
- 決済方法の不正使用が判明した場合、又は決済サービス会社から利用者の決済を停止又は無効扱いとされた場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 信用力の著しい低下又は信用力に影響を及ぼす営業上の重要な変更がなされた場合
- 解散を決議し又は他の会社との合併等の会社再編を決議した場合
- 利用者が死亡し又は後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
- 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
- 過去に本サービスの利用停止等の措置を受け又は現在受けている場合
- 未成年者であって、法定代理人の同意等を得ていないことが判明した場合
- 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
- その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
- 利用者は、企業ID及びユーザーID削除後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償債務を含みますが、これに限りません)を免れるものではありません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第16条(本サービスの変更、追加、廃止及び中断等)
- 当社は、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することが出来るものとします。
- 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することが出来るものとします。その場合、当社が適当と判断する方法で利用者にその旨通知いたします。
- 当社は、本サービスの運用に必要なメンテナンスを行う場合には、原則的に予め、理由・中断期間を通知の上、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することが出来るものとします。但し、以下各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することが出来るものとします。
- 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を緊急に行う場合
- アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
- 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
- 電気通信事業者の役務が提供されない場合
- 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
- 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
- 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
- その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第17条(権利の帰属)
- 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ当の情報等に関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンス許諾をしている者に帰属し、本規約に基づく本サービスのいかなる使用許諾も、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 利用者は、当社の許諾を得ることなく、当社が提供する情報等の翻案、編集及び改変等を行い、これを第三者に使用させ又は公開することは出来ず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他本サービスの解析を試みる行為を含みますが、これに限定されません)をしてはなりません。
- 本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下総称して「商標等」といいます)が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。
第18条(利用者による秘密保持)
- 利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
- 利用者は、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、前項の情報及び前項の情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
第19条(利用者に関する情報、登録情報の取扱い)
- 当社は、本サービスの提供に際し取得した登録情報、端末情報等その他利用者に関する情報の取扱いについて、別途定めるプラバシーポリシーに基づき適切に保護するものとし、利用者は、当該プライバシーポリシーに従って当社が当該情報を取り扱うことについて同意するものとします。
- 当社は、利用者が当社に提供した登録情報、端末情報等及びその他の情報及びデータ等を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等の目的のために利用し、又は個人が特定出来ぬよう加工した上で統計データ等を作成し、当該データ等につき何らの制限なく利用、公開することが出来るものとし、利用者はあらかじめこれらに同意するものとします。
- 当社は、利用者が第三者サービス等の利用を希望する時は、利用者から収集した登録情報、端末情報等、その他当該利用者に関する情報を、当該第三者サービスの利用に必要な範囲において、提携パートナーに提供することがあり、利用者はこれに同意するものとします。
- 当社は、第1項で定める個人情報について当社の従業員及び当社関係者に対し、個人情報保護法及び当社の定める個人情報保護方針に基づいた安全管理を徹底させるものとします。
- 万一当社の責に帰すべき事由により個人情報に関わる滅失、毀損、漏洩等の事故が発生した場合、当社は速やかに事故の発生について利用者に報告をするものとし、当社の責任と負担で事態の収拾に必要な対応をとるものとします。この場合、利用者は合理的な範囲で当社に協力するものとします。
第20条(利用者へのアンケート等)
- 利用者は、当社が利用者に対して実施するアンケート等(以下「アンケート」といいます)に対する意見や情報等の提供について、自らの意思および責任をもってこれを行うもとします。
- 当社は、アンケート結果の内容につき、当社が編集発行する情報媒体に利用者の事前の承諾なくして編集および転載することができます。この場合、転載したアンケート結果の内容の著作権は全て当社に帰属するものとします。
- 当社は、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等の目的のために、利用者にアンケートを送付すること、および電話またはメールを送付してヒアリングを行うことができるものとします。
- 当社は、前項によって利用者から取得した情報を、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等の目的のために、利用することができるものとします。
第21条(当社の責任及び保証の否認及び免責)
- 当社は、本サービスの提供にあたり、適用ある法令等遵守するものとします。但し、当社が認める場合を除き、本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツ及び第三者サービス等から得られる情報その他本サービスにより利用者が取得し得る一切の情報が、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有利性・完全性を有すること、本サービスの利用が利用者に適用のある全ての法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと及び本サービスの利用に関する問題を解決することについて保証するものではありません。
- 当社は、本サービスを通じて提供されるコンテンツが適法に利用可能であること、当社以外が提供するサービス等の利用規約等を遵守していること、第三者の権利を侵害しないこと等について、いかなる保証も行うものではありません。但し、当社は、前項及び本項において定める事項に関する不具合がないように努めるものとし、不具合発見時には利用者へ報告の上、事態の収拾に必要な対応をとるものとします。
- 当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、又仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末のOSのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき利用者はあらかじめ了承するものとします。当社、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
- 当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、情報の削除又は消失、企業ID及びユーザーIDの削除又は消失、機器の故障又は損傷その他事由の如何を問わず、本サービスに起因又は関連して生じた損害につき、賠償する責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
- 当社は、利用者から提供を受けた登録情報を、実績があると当社が判断したクラウド環境のもとで、安全性の高いネットワーク上に保存いたします。しかしながら当社は、これらの安全性、信頼性等を完全に保証するものではなく、保存された登録情報及び端末情報等その他の消失に起因して生じた損害につき、当社に故意・重過失がある場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 本サービスに関し、利用者と第三者と間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、当社に故意・重過失がある場合を除き責任を負わないものとします。
第22条(当社の賠償の範囲)
本規約上、万一当社の故意または重過失により損害が生じた場合、当社は間接損害、特別損害及び逸失利益を除く、現実かつ直接の損害についてその損害の賠償の責を負うものとします。
第23条(反社会的勢力の排除)
- 利用者は、現在及び将来において、次の各号にいずれも該当しないことを表明し、保証します。
- 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、又はこれらに準ずるものであること。
- 自己の役員その他事故の経営を実質的に支配している者が反社会的勢力であること。
- 自己の親会社、子会社又は関連会社が反社会的勢力であること。
- 自らもしくは自己の役員その他自己の経営を実質的に支配している者、又は自己の親会社、子会社もしくは関連会社が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること。
- 自らもしくは自己の役員その他自己の経営を実質的に支配している者、又は自己の親会社、子会社もしくは関連会社が、自己、自社もしくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えるために、反社会的勢力を利用していること。
- その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
- 自ら又は第三者を利用して直接又は間接に、他社に対して詐術的行為、暴力的行為、脅迫的言動、業務妨害行為、不当容共行為等を行うこと。
- 当社は、利用者がこれらの者に該当すると判断した場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの提供を中止することができるものとします。
- 当社は、この提供停止によって利用者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。
第24条(退会時の処理)
当社は、利用者の退会により本サービスの利用を終了した場合、直ちに個人情報を利用者の依頼に応じ当社が適切と判断する方法で消去又は破棄するものとします。又、消去もしくは廃棄にあたり、当社は情報の漏洩がないよう必要な措置を取らなければならないものとします。
第25条(規約改訂)
当社は、本規約の内容を随時変更又は追加出来るものとします。当社は、本規約を変更する場合には、利用者に対し、変更後の内容を適用する月の4カ月前までにこれを通知するものとし、利用者が変更後の内容の適用日までに退会手続きを行わない場合、利用者は当該変更後の内容に同意したものとみなします。なお、当該変更内容は次条に定める方法のいずれかにより利用者に通知するものとします。
第26条(連絡・通知)
- 本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社から利用者への連絡は、本サービスウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、又はプッシュ通知その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
- 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知は、本サービスのサポートデスクへの電子メールによる問合せ、その他当社が指定する方法により行うものとします。
- 当社は、利用者が登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。
第27条(他規約等の存置及び規約間の優劣)
本規約に定めのない事項について別途規約(以下「他規約等」といいます)を定めた場合、本規約と他規約等の間に抵触する条文・条項等が生じた時には現に効力を有する当該他規約等の条文が優先することとします。
第28条(準拠法・裁判管轄)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約又は本サービスに起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第29条(準拠法・裁判管轄)
当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
付則
2022年3月14日適用
以上
個人情報保護方針
個人情報保護の理念
G-link株式会社(以下、当社)は、当社が運営するサービスを業務の核とした事業活動を行っています。事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当社従業者の個人情報(以下「個人情報」という。)は、当社にとって重要な情報であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。 したがって、当社は、事業活動を通じて取得する個人情報を、以下の方針に従って取り扱い、個人情報保護に関して、お客様及び当社従業者への「安心」の提供及び社会的責務を果たしていきます。
方針
個人情報の取得、利用及び提供に関して
- 適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。
- 利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。
- 個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を取ります。
- 取得した個人情報の目的外利用はいたしません。また、そのための措置を講じます。
- 目的外利用の必要が生じた場合は新たな利用目的の再同意を得た上で利用いたします。
法令、国が定める指針その他の規範(以下、「法令等」という。)に関して
個人情報を取り扱う事業に関連する法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業者(以下、「従業者」という)に周知し、遵守いたします。
個人情報の安全管理に関して
- 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又はき損などの様々なリスクを防止すべく、個人情報の安全管理のための迅速な是正措置を講じる体制を構築し維持いたします。
- 点検を実施し、発見された違反や事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。
- 安全に関する教育を、従業者に徹底いたします。
苦情・相談に関して
個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、個人情報問合せ窓口を設け、迅速な対応が可能な体制を構築し、誠意をもって対応いたします。
継続的改善に関して
- 当社の個人情報保護マネジメントシステムは、個人情報保護のため、内部規程遵守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施いたします。これを管理策及び内部規程に反映し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
- 改善においては、法令等及びJIS Q 15001に準拠いたします。
制定日 2022年3月14日
G-link株式会社 代表取締役 森山 誠
個人情報の取扱いについて
当社は、JISQ15001:2017 要求事項 3.4.2.4および3.4.4.3に従い、以下の内容を公表します。
個人情報の利用目的
個人情報の種別 | 利用目的 | 開示区分 |
---|---|---|
お問い合わせを頂いた方の情報 | お問い合わせへの対応、サービスに関するご案内、企業への応募・開示等 | 開示 |
採用候補者に関する情報 | 採用選考、連絡等 | 開示 |
社員情報 | 人事、労務、福利厚生などの雇用管理等 | 開示 |
お取引先様情報 | お取引先との連絡、契約の履行、履行請求等、研修・アンケート、採用業務代行等 | 開示 |
開示等の請求手続き
当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する保有個人データに関して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、“開示等の請求”という。)にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。 なお、個人情報開示請求書のご請求につきましては当社にお申し出ください。
開示等の請求の申出先
開示等のご請求については、個人情報開示等請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。 なお、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
開示等の請求における提出書面
開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送ください。
ご本人様確認
当社は開示等請求者のご本人様確認のため、お電話による照合を行います。ただし電話による照合が出来ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等のご本人確認資料のコピーを提示していただく場合がございます。
代理人様による開示等のご請求
開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。- 代理人様本人であることを確認するための書類(コピー) 運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか1点 ※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
- 委任状(ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。)
開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、1回の請求ごとに、500円(税込)の手数料をいただきます。 500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。 郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。 なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。
開示等のご請求に対する回答方法
請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。
ご不明な点および苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。
G-link株式会社 個人情報問い合わせ窓口
〒561-0831 大阪府豊中市庄内東町二丁目1番6号
<個人情報に関する責任者>
個人情報保護管理者 総務部 部長
以上